2021年令和3年 太平洋セメント 本社 移転

2021年令和3年 太平洋セメント 本社 移転

「品質日本一」を実現していくための品質管理面の施策として、当社は国際標準規格であるISO9001の認証取得をめざして活動し、1995年(平成7年)12月、東京支店建築部門と本社建築設計統轄部がゼネコンとしては初の認証取得をし、1997年10月には全店で認証取得をしました。また、環境問題への取り組みの一環として、ISO14001の認証取得にも挑戦し、1999年2月から12月の期間で全店取得しました。環境保全活動としては、建設廃棄物の総排出量を減少させるとともに、2000年(平成12年)には、地球環境部を設置しました。

10月1日掲載の第1報にてお知らせしました、当社川崎事業所に勤務する乗務員1名の新型コロナウイルス感染について、所轄保健所からは、同事業所に勤務する他従業員・乗務員、ならびに顧客・仕入先を含めた社外の方への濃厚接触は無い旨確認されておりますが、当社の判断にて、関係者212名(川崎事業所乗務員175名、関東支店職員11名、本社職員26名)を対象にPCR検査を行い、本日212名全員の陰性を確認致しました。当社は従前より、地域および関係者の皆様ならびに従業員の安全確保を最優先に考え、関係各所と連携し種々の感染防止対策を講じておりますが、本件を受け、なお一層の対策の徹底を図り、感染拡大防止に取り組んでまいります。

小野田・楠企業団地へ有限会社厚南鉄工の新工場進出が決定し、6月6日、市役所で進出協定調印式が行われました。 同社は、昭和44年4月に設立、昭和45年6月に宇部市にて操業を開始され、水門設備をはじめベルトコンベア・除塵機などの鋼構造物製作を主軸に長年、地域経済の活性化に貢献されておられます。 当団地への進出は、同社の更なる事業拡大に対応するため、現在の本社社屋を移転・拡張するものです。

平成22年12月22日、株式会社ユニソン豊田本社工場において「愛知県循環型社会形成調査委員会」の県内調査が行われました。

上野興産(本社:神奈川県横浜市 代表取締役会長CEO:上野 孝)は、シンガポールの傘下企業「OXALIS HOLDING PTE. LTD.」 100%出資で「OXALIS TAIWAN CO., LTD.(本社:台北市信義区 董事長:上野 元)」を2019年3月22日に設立しました。OXALIS TAIWANでは台湾での太陽光発電事業を皮切りに、陸運・海運・倉庫等に事業を拡大していく予定です。上野グループでは「上野グリーンソリューションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長CEO:上野 元)」が、日本国内で太陽光発電事業を手掛けております。日本で培ったノウハウを活かし、台湾でも企業の屋根上、自治体の遊休地等で太陽光発電事業を展開していきます。

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。この度、霞が関オフィスに入居しております上野トランステック株式会社、上野ロジケム株式会社、上野グリーンソリューションズ株式会社、上野輸送株式会社の4社につきまして、2021年4月1日より所在地名称を「東京事務所」から「東京本社」に変更する事となりました。なお、登記上の本店所在地の変更はございません。上野グループは引き続きお客様へのより一層のサービス向上に社員一同、専心努力してまいりますので、今後とも倍旧のご支援とご厚情を賜れば幸甚に存じます。

上野グループにおける防災および代理店事業5社の内、伊勢湾防災株式会社(本社:三重県四日市市霞)を存続会社として中部マリン・サービス株式会社(本社:三重県四日市市塩浜)及び上野マリン・サービス株式会社(本社:神奈川県横浜市中区)を2021年4月1日付にて統合致します。統合となる3社は防災業務、船舶代理店業務、通関業務等を主とした事業を国内港毎に展開しておりますが、外部環境は石油類需要の減退や、元売りや電力会社の経営統合による変化が加速度を増しており、迅速な対応の為には地域の枠組みに囚われない横断的な仕組みが必要となっております。このような状況下、伊勢湾防災、中部マリン・サービス及び上野マリン・サービスの3社が統合することで上野グループの経営資源を有効活用し、それぞれの強みを組み合わせることが企業価値を向上させ、顧客の更なる要求にこたえられるとの判断に至りました。今後、統合会社(新会社)においては一つの港に拘らず、日本国内での海上防災事業を中心としたサービス提供に努めて参る所存です。なお統合会社の売上規模は、年間売上高50億円を見込んでおります。

小野田・楠企業団地へ渡勇工業株式会社の進出が決定し、3月26日、県の立ち会いのもと、市役所で進出協定調印式が行われました。同社は、昭和34年に創業され、各種水処理装置組立を主業に、各種プラント据付配管工事、配管製作、製缶製作、設計施工からメンテナンス等を行われており、地域経済の活性化に貢献されておられます。当団地への進出は、同社の更なる事業拡張を見据え、現在の山口事業所を移転されるものです。操業開始は来年4月を予定しています。市では、今後も同団地への企業誘致に積極的に取り組んでいきます。

山陽太平洋ライム株式会社は、太平洋セメント株式会社が保有する資源の有効活用を目的として太平洋セメント株式会社と奥多摩工業株式会社の共同出資により、高品質な石灰石製品を供給する会社です。

上野グループで海運事業を営む上野トランステック株式会社(本社:神奈川県横浜市中区)とエヌ・シー・ユー物流株式会社(本社:東京都千代田区霞が関)は、2021年4月1日付にて内航汎用ケミカル事業をグループ会社である上野ロジケム株式会社(本社:神奈川県横浜市中区)に統合致します。グループ各社では永年内航汎用ケミカル事業を手掛けており、大光船舶株式会社の株式の一部を2005年に取得、2013年にはエヌ・シー・ユー物流株式会社の全株式を取得し、事業拡大を進めて参りました。昨今では深刻な船員不足の他、安全管理や船舶管理においても高度な品質が求められるようになっており、グループの経営資源を有効活用することで環境変化に対して迅速かつ一層の充実を図るため、上野グループのケミカル事業に特化した上野ロジケム株式会社に内航汎用ケミカル事業を譲渡し統合致します。上野ロジケム株式会社の既存事業であるISOタンクコンテナ事業及び倉庫事業と、譲渡統合となる内航汎用ケミカル事業 船舶16隻による売上高約50億円を合わせ、計56億円規模の年間売上高を見込んでおります。なお、代表取締役会長CEOに上野孝、代表取締役社長COOに上野元が就任致します。今後、上野ロジケム株式会社に於いてより専門的な安全管理、船舶管理を行い、安全・安定輸送に努めて参るとともにお客様への一層のサービス提供に努めて参る所存です。

上野グループにおける防災および代理店事業5社の内、伊勢湾防災株式会社(本社:三重県四日市市霞)を存続会社として中部マリン・サービス株式会社(本社:三重県四日市市塩浜)及び上野マリン・サービス株式会社(本社:神奈川県横浜市中区)を統合し、2021年4月1日より新会社名 上野マリタイム・ジャパン株式会社と致します。今後は一つの港に拘らず、日本国内での海上防災事業を中心としたサービス提供に努めて参る所存です。

同社は、大森運送株式会社(本社:広島県呉市)の関連会社として、平成5年に設立、特殊トレーラを中心とした一般貨物自動車運送業です。新事業所では、県西部における新たな拠点として事業展開を図られます。

1955年(昭和30年)前後になると、いわゆる高度成長時代に入り、日本経済は目ざましい発展をみせました。同時に当社も発展し、東京都庁舎(現在は都庁の新宿移転に伴い、解体され跡地に国際フォーラムが建っています)、横浜市庁舎、早稲田大学文学部校舎など著名建築物を手掛けています。また、1956年には土木部門を新設し、名実共に総合建設業者としての組織を確立しました。建築に比べると、より実績を重視する土木工事においても当社は粘り強い努力を重ね、都営地下鉄1号線押上地下鉄、箱根バイパス天狗橋などを施工しました。1958年には研究室も設置し、技術革新時代に対処することになりました。また超高層時代にそなえ、アメリカの大型工事の施工法、設計計画手法などを学ぶため、1962年より「国外留学」を制定、以後約10年にわたって毎年2~3名をアメリカに留学させました。この時期のデータは何と言っても東京オリンピック(1964年開催)であり、高速道路、新幹線時代の幕開けでもあります。東京オリンピックで当社は建築においては駒沢公園整備陸上競技場を担当、また関連工事として首都高速のいくつかの工区、さらに名神(石山瀬田高架など)、東名(多摩川橋下部など)の高速道路、新幹線工事と発足後、間もない土木部門も飛躍的な事業の発展をみせています。

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