2021最新 内村航平 私服 画像

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だが現在の軽犯罪法や条例の取り締まりの対象は主に衣服で隠された体や下着を撮影する行為で、ユニホーム姿がそれに該当するかどうかの判断は難しく、罰則も軽い。大会関係者は「無観客でも全く気が抜けない。仮に国内外で五輪選手の加工した画像や動画が出回ったら、開催国としての信用問題につながる」と警戒感を強める。

5月に警視庁がテレビ番組の女性アスリート画像をアダルトサイトに無断転載した著作権法違反容疑で男を逮捕したのは、JOCから情報提供を受け、捜査して立件に踏み切った全国初めてのケース。女子バレーボール選手の衣服が透けて見える動画を販売した名誉毀損容疑、中学生の女子水泳選手のテレビ番組画像をアダルトサイトに無断転載した著作権法違反容疑でそれぞれ逮捕した例もあった。中には1億円を超える収入を得たケースもあったとみて調べているようだ。

法律の専門家によると、日本の性犯罪で多いのは圧倒的に痴漢や盗撮とされ、手口が粗暴でない盗撮は江戸時代から続く日本特有の「のぞき見文化」との指摘もある。だが、そうした行為が許されるはずもなく、悪質な営利目的や性的画像悪用の嫌がらせは法規制の対象に加えるべきだとの意見は多い。最近は肌の露出を抑えながら高い機能性を備えるユニホームの開発をメーカーに期待する声も選手サイドから出ている。

バレーボール女子元日本代表で2004年アテネ五輪に出場した大山加奈さんは共同通信のインタビューで「今考えるとひどかった」と、Vリーグのトイレが盗撮されていた衝撃的な実態を明かしている。赤外線カメラで下着が透けるように撮影された写真がネット上に掲載されたこともあったという。12年ロンドン五輪体操女子代表の田中理恵さんは現役時代、カメラのシャッター音に「正直嫌だな」と感じながら、自らの声を抑えて演技していた経験を打ち明けている。

そもそも国内の「盗撮行為」の刑罰は刑法で規定されておらず、都道府県ごとに迷惑防止条例で取り締まるが、抜け穴だらけとの指摘も多い。海外では韓国、フランスなどで性的目的での無断撮影、拡散行為は犯罪。2016年に海外で行われた国際大会では、日本の女子選手の下半身を狙って撮影していた男性が、現地の法律に基づき逮捕、立件された例がある。

日本のスポーツ界では撮影を許可制にしたり、競技会場で見回ったりと自衛策を講じたが、拡散される画像への対処には限界がある。6月の陸上日本選手権(大阪市・ヤンマースタジアム長居)では迷惑撮影を通報するためホットラインが初めて設置され、4日間を通して複数の通報があった。警備に加えて警察署に協力を要請し、私服警察官が会場を巡回した。

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