2021年令和3年 ディズニーランド 運営状況

4月23日からの開幕予定だったが、震災の影響で9月4日に延期された東京ディズニーシーの10周年イベント。当初の計画よりも大幅縮小となった。

ディズニーホテルでは、政府や自治体からの要請などを踏まえ、当面の間、宿泊者限定の特典や営業内容を変更して運営いたします。 一般社団法人日本ホテル協会が作成したガイドラインに沿った対策を講じ、ゲストの皆さまとキャストの健康と安全の確保を最優先に運営してまいります。

ディズニーランドとウォルト・ディズニー・スタジオは、3月15日から休園していましたが、7月15日から再開。しかし、感染再拡大によるロックダウンに伴い、10月30日から再び休園しています。再開時期については未定です。

6月25日からは、7月分のチケット販売が始まりましたが、アクセスが殺到してつながりにくい状態が続きました。その後、ほぼ全日程でチケットは完売。今後、オリエンタルランドが運営状況を見ながら、販売枠を広げる可能性はあると思います。

もちろん、各地のイベント中止を受けた措置、さらには政府から直接要請があったという可能性も捨てきれません。しかし、結果的に「あのディズニーが臨時休園を決めた」という衝撃は、社会的にもかなり大きかったと思います。

今回の休校要請の対象になった学校には、全国で1,300万人近くの子どもたちが在籍しています*16。全国規模の一斉休校によって、両親や祖父母など、かなりの数の人たちが影響を受けるのは明らか。「早めの春休みだからディズニーに行こう!」「せっかく学校が休みなら」と考える人が増えても不思議ではありません。

もし仮にゲストやキャストから感染者が出たら、メディアで大きく報道されるでしょう。そうなれば、東京ディズニーリゾートのブランドイメージが大きく傷つく可能性がありました。仮に営業を再開できたとしても、イメージダウンは免れません。

なお、ディズニーワールドの近隣にあるユニバーサル・オーランド・リゾートは、6月5日から再開しています。リゾート内にある4つのゴルフ場は、パーク休園中も休業することなく営業を続けています。

2011年の東日本大震災では、浦安市内でも液状化などの甚大な被害が出たほか、電力供給への不安、原発事故による放射線の懸念などもあり、東京ディズニーランドでは35日間、東京ディズニーシーでは48日間の臨時休園の措置が取られました。

個人的には、今回の臨時休園の決定打になったのは、子どもたちを対象にした「一斉休校要請」だったと思っています。学校が休みになれば、子どもたちやその家族が来園する可能性が高い。パートやアルバイトで働く保護者が休んで、キャストのシフトに穴が開く可能性もある。そうなれば、感染リスクを上げるだけではなく、東京ディズニーリゾート自体が「感染源(クラスター)」となる危険性がありました。

東京ディズニーリゾートの2018年度の年間入園者数は、3,255万8,000人ですから、単純計算で、1日当たりの入園者数は89,200人。今回は4か月(120日間)休園でしたのでと、失われた入園者数は、約1,070万人に達します。ゲスト一人当たりの客単価が11,815円ですから、売り上げベースで1,260億円以上の機会損失が出ている計算になるのです。

テーマパークのうち、マジックキングダムとアニマルキングダムは7月11日、エプコットとハリウッドスタジオは7月15日から再開。事前に予約したゲストのみ入場可能で、マスクの着用が必要になります。発券済みのチケットや年間パスポートを持っている人、ディズニー・バケーション・クラブのメンバーが優先となり、定員に余裕がある場合に限って、新規の入場予約が可能となります。

東京ディズニーリゾートでは、1月~3月の第4四半期が、一年の中で一番売り上げが落ち込む時期とされています。この時期は寒さに加えて、インフルエンザなどの感染症も流行しやすいためです。

メディアを見ていると、新型コロナウイルスの危険性や、日用品の買い占め・転売といった、不安感をあおる報道が目立ちます。特に、コメディアンの志村けんさんや、女優の岡江久美子さんが亡くなったのは、本当に痛ましい出来事でした。やっぱり心配な気持ちが高まりますよね。